役員退任時にいくら受け取れる？
小規模企業共済の共済金について説明します

基本共済金

基本共済金とは掛金月額、掛金納付月数に応じて共済事由ごとに小規模企業共済法施行令で定められている金額です。予定利率は1.0％となっています。小規模企業共済では、共済契約者の立場や共済金等を請求する理由によって4つの共済事由に分けられ、それぞれ共済金等の金額が異なります。

• ※1…65歳以上で180か月以上掛金を納付された方
• ※2…掛金を12か月以上滞納した場合

引用元：共済金（解約手当金）について│小規模企業共済（中小機構）

小規模企業共済制度は、掛金の納付月数と共済事由によって受け取れる基本共済金が規定されています。
掛金月額1万円で加入した場合、基本共済金受け取り金額は、以下の通りです。

引用元：共済金（解約手当金）について│小規模企業共済（中小機構）

掛金は途中で増額や減額も可能です。途中で掛金月額を増額している場合の共済金の額は、増額前の掛金月額による掛金納付月数と、増額部分の掛金納付月数について、それぞれ計算を行い、それらを合計した額となります。また途中で減額をしている場合も、減額後の掛金月額による掛金納付月数、減額前の掛金月額と減額後の掛金月額の差である減額部分の掛金納付月数の計算を行い、それらを合計した額となります。 なお、掛金納付月数が240か月（20年）未満で任意解約した場合、解約手当金は掛金合計額を下回ります。
加入期間が240か月以上であっても、途中で増額や減額した場合で掛金区分ごとの掛金納付月数が240か月を下回るときは任意解約した場合に受け取れる解約手当金が掛金合計額を下回ることがあります。

1.必要書類を入手する

共済金の受け取りには次の書類が必要です。

• 印鑑登録証明書
• マイナンバー（個人番号）確認書類
• 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）
• （病気や怪我による退任の場合）医師による診断書
• 共済金等請求書（様式 小 701）
• 退職所得申告書
• 共済契約締結証書

印鑑登録証明書は発行後3か月以内の原本、履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）は役員退任登記済みのもので、交付後3か月以内の原本を用意してください。
医師による診断書は、退任の原因となった病名と就業できない旨が記載されたものが必要です。
「共済金等請求書（様式 小 701）」「退職所得申告書」は、中小機構に資料要求をしてください。請求事由が生じた年、または前年4年以内に他から退職手当金を受け取っている場合は、その退職手当金の源泉徴収票の添付が必要です。

2.書類へ記入する

中小機構から送付される「共済金等請求書（様式 小 701）」と「退職所得申告書」へ記入、捺印してください。なお、共済金をすべて分割で受け取る場合、「退職所得申告書」の提出は必要ありません。

3.窓口へ提出・提示する

共済金の受け取りを希望する口座のある金融機関の窓口で「共済金等請求書」を提示し、口座の確認印をもらってください。

4.中小機構へ送付する

マイナンバー確認書類は機構から送付された「マイナンバー確認書類専用封筒」に入れ封緘後、すべての書類を中小機構宛に郵送してください。マイナンバーが記載された書類もあるため、紛失などが心配な方は、追跡サービスが利用可能な簡易書留などで送付した方がよいでしょう。

5.共済金の受け取り

審査が完了すると、指定した口座に共済金が振り込まれます。振込までにかかる期間は約3週間ですが、書類不備がある場合などはさらに時間がかかることもあります。

6.中小機構からの通知書を受け取る

中小機構から「支払決定通知書兼振込通知書」が届きます。

1.必要書類を入手する

手続きに必要な書類は変更の種類によって異なります。

【個人事業主になった場合】

• 退任後等の履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）
• 新事業の開業届の控えまたは確定申告書の控え【提示書類】
• 納付月数通算申出書兼契約申込書（同一人通算用）（様式 小 141）

履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）は、法人が解散・破産した場合、その事実がわかるもの、役員を退任した場合は退任の事実がわかるものが必要です。交付後3か月以内の原本を用意してください。
新事業の開業届の控えまたは確定申告書の控えは、税務署に提出した個人事業の開業届の写しや事業の許認可を行う官公署の長または知事等に対する開業の届出書または承認書の写しが必要です。
e-Taxで申告した場合は、申告後に送付される「メール詳細」（受信通知）が必要です。納付月数通算申出書兼契約申込書（同一人通算用）は、以下の方法で入手できます。
・電話
・ホームページ上の専用フォーム
・資料送付請求書をダウンロードしてFAX

【法人の役員になった場合】

• 退任後等の履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）
• 新たな法人の履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）【提示書類】
• 納付月数通算申出書兼契約申込書（同一人通算用）（様式 小 141）

履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）は、法人が解散・破産した場合はその事実がわかるもの、役員を退任した場合は退任の事実がわかるものが必要です。交付後3か月以内の原本を用意してください。
新たな法人の履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）は、法人の役員に就任したことが確認できるもので、交付後3か月以内の原本が必要です。
納付月数通算申出書兼契約申込書（同一人通算用）は、電話、ホームページ上の専用フォーム、資料送付請求書をダウンロードしてFAXのいずれかを利用して入手できます。

【共同経営者になった場合】

• 退任後等の履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）
• 個人事業主が提出した開業届の控え、または個人事業主の確定申告書の控え【提示書類】
• 個人事業主と締結した共同経営契約書の写し【提示書類】
• 個人事業主からの報酬の支払い事実が確認できる書類【提示書類】

履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）は、法人が解散・破産した場合はその事実がわかるもの、役員を退任した場合は退任の事実がわかるものが必要です。交付後3か月以内の原本を用意してください。
個人事業主の開業届の控えまたは確定申告書の控えは、税務署に提出した個人事業の開業届の写しや事業の許認可を行う官公署の長または知事などに対する開業の届出書または承認書の写しが必要です。
e-Taxで申告した場合は、申告後に送付される「メール詳細」（受信通知）が必要です。
個人事業主と締結した共同経営契約書に指定様式はありません。小規模企業共済のホームページに掲載されている作成例を参考にしてください。

共同経営者の共同経営契約書の作成例（共同経営者が2人の場合）│小規模企業共済（中小機構）

事業資金の負担や出資を確認できる金銭消費貸借契約書や出資契約書の写しでも代用できます。
個人事業主からの報酬の支払い事実が確認できる書類は、以下のいずれかが必要です。

• 社会保険の標準報酬月額通知
• 青色申告決算書
• 白色申告決算書および賃金台帳
• 国民健康保険税・介護保険料簡易申告書等

また、共同経営者として加入する場合は、納付月数通算申出書兼契約申込書（同一人通算用）に新たな個人事業主が署名・捺印する欄があります。
納付月数通算申出書兼契約申込書（同一人通算用）は、電話、ホームページ上の専用フォーム、資料送付請求書をダウンロードしてFAXのいずれかを利用して入手してください。

2.書類へ記入する

所定の書類に必要事項を記入してください。通算を申し出る際には以下の内容を確認・同意のうえ、申出書の「加入資格および制度説明の確認」欄に署名・捺印が必要です。同意がない場合は通算の手続きができません。

• 掛金納付月数の同一人通算手続きに関わるご説明
• 小規模企業共済契約約款
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（抜粋）
• 小規模企業共済制度反社会的勢力対応要領（抜粋）

3.窓口へ提出

小規模企業共済の業務を委託している団体または金融機関の窓口に、書類を提出してください。

4.中小機構から書類を受け取る

手続き完了後、中小機構から「納付月数通算（同一人）手続き完了のお知らせ」と「契約内容確認書」が送付されます。必要な要件を満たしておらず、通算申請が引き受けられない場合は、拒絶理由を付して添付書類が返却されます。