国の機関が運営する退職金制度で安心の将来設計を。約162万人の小規模経営者 個人事業主の方が加入しています

中小機構

＼経営者・個人事業主の皆さま／

こんなお悩み、
ありませんか？？

  • 将来に備えて退職金を今のうちに積み立てたい
  • このご時世、節税対策はしっかり行いたい
  • 廃業・引退に備えたお金を今のうちに積み立てたい
  • 積み立てに興味はあるが、毎月決まった額を積み立てられるか不安・・

小規模企業共済なら、
すべて解決できます！

小規模企業共済の
４つのメリット

  • メリット①

    国の機関が運営している安心の退職金積み立て制度

    小規模企業共済は、小規模の個人事業主、共同経営者または会社等の役員が
    「第一線を退いたときの生活の安定や事業の再建を図ることを目的とした資
    金」をあらかじめ準備するための共済制度です。

    国の機関が運営しておりますので、安心して積み立てを行うことができます。

  • メリット②

    掛金は範囲内でいつでも増額・減額可能、
    積み立てた分は全額所得控除対象

    掛金月額は1,000円～70,000円で、その範囲内において500円刻みで増額・減額をいつでもすることができます。月額の変更については別途変更手続きが必要になります。

    また掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得から控除できます。
    共済金(退職金)を一括で受け取る場合は退職所得扱い、分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得扱いになります。

  • メリット③

    条件を満たせば退任以外でも受取可能

    共済金(退職金)は退職、事業廃業時等の時に受け取れます。満期や満額はありません。

    また退職、事業廃業時等でなくとも年齢が65歳以上、掛金を15年以上納付していれば共済金(退職金)を受取ることが出来ます。

  • メリット④

    年利1.5％で資金借り入れ
    ができる

    貸付資格を取得した後、納付した掛金残高の範囲内で事業資金等の借入れが
    可能になり、
    事業安定化をサポートいたします。
    事業資金の貸付である一般貸付の貸付利率は年利1.5%です。

加入者数約162万人の実績は
安心の証

小規模企業共済制度の令和5年3月末時点の在籍人数は約162万人となっております。

国の機関による運営で多くの小規模企業経営者・個人事業主の方々からご支持をいただいております。

共済金額のシミュレーション

  • ＼始めやすい掛金設定！／

    毎月の掛金 1万円

    ×15年の場合

    • 掛金合計

      180万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約201万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約194万円

    ×20年の場合

    • 掛金合計

      240万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約278万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約265万円

  • ＼無理なく続けられる掛金！／

    毎月の掛金 3万円

    ×15年の場合

    • 掛金合計

      540万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約603万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約582万円

    ×20年の場合

    • 掛金合計

      720万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約835万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約797万円

  • ＼月額掛金の上限金額！／

    毎月の掛金 7万円

    ×15年の場合

    • 掛金合計

      1260万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約1407万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約1358万円

    ×20年の場合

    • 掛金合計

      1680万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約1950万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約1861万円

  • ＼始めやすい掛金設定！／

    毎月の掛金 1万円

    ×15年の場合

    • 掛金合計

      180万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約201万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約194万円

    ×20年の場合

    • 掛金合計

      240万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約278万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約265万円

  • ＼無理なく続けられる掛金！／

    毎月の掛金 3万円

    ×15年の場合

    • 掛金合計

      540万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約603万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約582万円

    ×20年の場合

    • 掛金合計

      720万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約835万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約797万円

  • ＼月額掛金の上限金額！／

    毎月の掛金 7万円

    ×15年の場合

    • 掛金合計

      1260万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約1407万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約1358万円

    ×20年の場合

    • 掛金合計

      1680万円

    • 事業の廃止、会社の
      解散時の共済金額

      約1950万円

    • 65歳以上かつ
      事業継続中の共済金額

      約1861万円

実際にご利用いただいている
方々の声

  • step1
    • 居酒屋「侘助」オーナー
      滝沢 修 氏
    • 業種：飲食業

    詳しく見る

  • step1
    • フリーランスエンジニア
      鈴木 敬三 氏
    • 業種：情報通信業

    詳しく見る

  • step1
    • ヘアーサロンJ
      軸丸 智 氏
    • 業種：生活関連サービス業

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    • 居酒屋「侘助」オーナー
      滝沢 修 氏
    • 業種：飲食業

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    • フリーランスエンジニア
      鈴木 敬三 氏
    • 業種：情報通信業

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    • ヘアーサロンJ
      軸丸 智 氏
    • 業種：生活関連サービス業

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お役立ち記事

  • step1
    • 現在約162万人が加入！国の機関が運営する退職金制度で将来への備えを始めませんか？

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  • step1
    • 税制優遇がある！掛金が全額所得控除される退職金積み立てで将来に備えましょう！

    詳しく見る

  • step1
    • 小規模企業共済にデメリットはあるの？
      基本的な仕組みについて解説！

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    • 現在約162万人が加入！国の機関が運営する退職金制度で将来への備えを始めませんか？

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    • 税制優遇がある！掛金が全額所得控除される退職金積み立てで将来に備えましょう！

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    • 小規模企業共済にデメリットはあるの？基本的な仕組みについて解説！

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    • 今すぐ始めよう！
      個人事業主におすすめの年金対策と節税！

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  • step1
    • 小規模企業共済とiDeCoは併用できる？違いやそれぞれの特徴を解説！

    詳しく見る

  • step1
    • 役員退任時にいくら受け取れる？小規模企業共済の共済金について説明します

    詳しく見る

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    • 小規模企業共済とiDeCoは併用できる？
      違いやそれぞれの特徴を解説！

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    • 役員退任時にいくら受け取れる？小規模企業共済の共済金について説明します

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＼動画でもっとよくわかる！小規模企業共済／

加入までの流れ

2023年9月より、オンラインでの
お申し込みを開始しました！

○窓口からのお申し込みの場合

  • step1

    資料請求

    当サイト内で
    必要書類を請求

    step 01
  • step2

    書類記入

    所定の書類に
    必要項目を記入

    step 02
  • step3

    窓口へご提出

    商工会や金融機関等の
    提携窓口に書類を提出

    step 03
  • step4

    書類の受け取り

    40日前後で契約締結書類が
    送付されますので、
    保管ください

    step 04
  • step1

    資料請求

    当サイト内で必要書類を請求

    step 01
  • step2

    書類記入

    所定の書類に必要項目を記入

    step 02
  • step3

    窓口へご提出

    商工会や金融機関等の提携窓口に書類を提出

    step 03
  • step4

    書類の受け取り

    40日前後で契約締結書類が送付されますので、保管ください

    step 04

○オンラインからのお申し込みの場合

  • step1

    マイナンバーカードの読み取り

    加入専用ページにて、メールアドレス登録、マイナンバーカードの読み取りはスマートフォンまたはパソコンのＩＣカードリーダーライタで契約基本情報読み取り

    step 01
  • step2

    加入契約者情報入力

    必要項目を登録
    必要書類をアップロード

    step 02
  • step3

    口座振替の設定

    オンラインで掛金引落口座の振替設定

    step 03
  • step4

    書類の受け取り

    40日前後で契約締結書類が
    送付されますので、
    保管ください

    step 04
  • step1

    マイナンバーカードの読み取り

    加入専用ページにて、メールアドレス登録、マイナンバーカードの読み取りはスマートフォンまたはパソコンのＩＣカードリーダーライタで契約基本情報読み取り

    step 01
  • step2

    加入契約者情報入力

    必要項目を登録
    必要書類をアップロード

    step 02
  • step3

    口座振替の設定

    オンラインで掛金引落口座の振替設定

    step 03
  • step4

    書類の受け取り

    40日前後で契約締結書類が
    送付されますので、
    保管ください

    step 04

よくあるご質問

小規模企業共済とはどのような制度ですか？

小規模企業共済は、小規模の個人事業主、共同経営者または会社等の役員が「第一線を退いたときの生活の安定や事業の再建を図ることを目的とした資金」をあらかじめ準備するための共済制度です。

加入できる方はどのような方ですか？

商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊・娯楽業を除く）は、常時使用する従業員数が 5 人以下、
建設業、製造業等は常時使用する従業員数が20人以下の個人事業主または会社等の役員です。
フリーランスの方は、雇用関係がなく請負契約・準委任契約等で、事業所得で申告されている方になります。

毎月の掛金はどれくらいですか？

掛金月額は1,000円～70,000円で、その範囲内において500円刻みで増額・減額をいつでもすることができます。月額の変更については別途変更手続きが必要になります。

税法上のメリットはどのようなものがありますか？

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得から控除できます。
共済金(退職金)を一括で受け取る場合は退職所得扱い、分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得扱いになります。

貸付制度はどのようなものですか？

貸付資格を取得した後、納付した掛金残高の範囲内で事業資金等の借入れが可能です。
事業資金の貸付である一般貸付の貸付利率は年利1.5%です。

共済金(退職金)はどのような時にもらえますか？

共済金(退職金)は退職、事業廃業時等の時に受け取れます。満期や満額はありません。
退職、事業廃業時等でなくとも年齢が65歳以上、掛金を15年以上納付していれば共済金(退職金)を受取ることが出来ます。