小規模企業共済にデメリットはあるの？
基本的な仕組みについて解説！

小規模企業共済は将来のための積立金のため、途中で解約する場合や受給時には以下に注意する必要があります。

• 加入期間が12か月未満で任意解約すると掛け捨てになる
• 掛金納付月数が20年未満で任意解約をした場合、掛金合計額を下回る
• 共済金受給時に課税される

ただし、任意解約は加入者が任意で行うものであるため、回避する方法を知ればデメリットではなくなります。以下で詳しく紹介いたします。

加入期間が12か月未満で任意解約すると掛け捨てになる

小規模企業共済は、加入期間が12か月未満で任意解約をすると解約手当金が出ないため、掛け捨てになることがデメリットです。
しかし、小規模企業共済の掛金は月額1,000円からなので、無理のない掛金月額に設定して加入を継続することで、掛け捨てを回避できます。

掛金納付月数が20年未満で任意解約をした場合、掛金合計額を下回る

掛金納付月数が20年未満で任意解約をした場合、解約金は元本割れします。ただし、あくまで自己都合による任意解約や、12か月以上掛金を滞納して機構解約になった場合です。
退職金制度ですので、法人の解散や、役員が病気やけが、または65歳以上で退任した場合、共済契約者が亡くなられた場合などに受け取る共済金は元本割れしません。
20年未満の任意解約や延滞による機構解約を回避するには、やはり掛金を減額する方法が効果的です。掛金を最低金額の1,000円に減額することで積み立ての負担を減らし、任意解約や納付の延滞を避けられるでしょう。
また、事業資金等が必要になったときは、掛金納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で貸付を受けられます。借り入れ理由により利率が異なり、年利は0.9～1.5％です。もしものときは低金利の貸付制度を活用すれば、解約を避けられるでしょう。

共済金受給時に課税される

共済金を受給するときは課税されます。しかし、サラリーマンと同じように退職所得控除になるため、全額が課税対象ではありません。そのためこちらも大きなデメリットとは言えないです。
共済金は一括でも分割でも受け取れます。一括で受け取る場合は税法上、退職所得扱いになり、分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得扱いになります。
一括と分割を併用で受け取ることも可能ですが、その場合は一括分が退職所得扱い、分割分が公的年金等の雑所得扱いです。いずれの受け取り方を選んでも税の優遇があります。

掛金が全額所得控除になる

小規模企業共済の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として、課税対象の所得から控除されます。掛金は前納も可能で、1年以内の前納掛金も控除可能です。
全額が所得控除されるため、掛金額が大きいほど税制メリットが大きいです。退職金を積み立てながら、節税もできることが小規模企業共済の大きなメリットです。

無理なく積み立てできる

掛金は月額1,000円から7万円まで500円単位で選べます。掛金額が大きければ大きいほど節税効果が高いですが、月々の負担になることも考えられます。資金繰りが厳しくなるなど、毎月の掛金を捻出するのが難しくなれば減額も可能です。
最低掛金は1,000円のため、無理のない金額にすれば、継続しやすいでしょう。反対に余裕があれば掛金の増額も可能です。掛金は途中で変更できるので、状況に合わせて金額を選べることも小規模企業共済のメリットです。

共済金受取時は退職金扱いになる

共済金を受け取るときはサラリーマンと同様に退職金の扱いになるため、税の優遇があることがメリットの一つです。
税制上の扱いは、共済金等の種類や受け取り方、年齢などによって異なります。共済金等の種類は請求事由によって以下の4種類に分けられます。

• ※1…65歳以上で180か月以上掛金を納付された方
• ※2…掛金を12か月以上滞納した場合

引用元：共済金（解約手当金）について│小規模企業共済（中小機構）

共済金の受け取り方法は次の3種類があります。

• 一括受取り
• 分割受取り
• 一括受取りと分割受取りの併用

分割受取りまたは一括受取りと分割受取りの併用を希望する場合、次の要件を満たす必要があります。

• 共済金Aまたは共済金Bである
• 請求事由が共済契約者の死亡ではない
• 請求事由が発生した日に60歳以上である
• 共済金の受け取り額が、分割受取りは300万円以上、一括・分割併用で受け取る場合は330万円以上（一括受取りが30万円以上、分割受取りが300万円以上）

準共済金や解約手当金は要件を満たさないため、一括受取りのみとなります。共済金は、受け取り方法によって税制上の取り扱いが異なります。
共済金または準共済金を一括で受け取る場合は退職所得扱いですが、共済金を分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得扱いです。
一括と分割を併用して受け取る場合、一括分は退職所得扱いで、分割分は公的年金等の雑所得扱いになります。
また、任意解約や共同経営者が任意退任する場合、年齢が65歳以上であれば退職所得扱いになりますが、65歳未満であれば一時所得扱いです。12か月以上の掛金滞納による機構解約で解約手当金を受け取る場合も一時所得扱いになります。

掛金を6か月以上納付すれば共済金が出る

退職金制度は長丁場で、短期間の加入では損をしてしまうと思いがちですが、そのようなことはありません。小規模企業共済は、加入後に掛金を6か月以上納付していれば、事業をやめた場合に共済金が出ます。（共済金A、共済金Bの場合）

低金利の貸付制度を利用できる

小規模企業共済の契約者は、掛金の範囲内で貸付制度を利用できます。貸付制度には以下の種類があります。

• 一般貸付け
• 緊急経営安定貸付け
• 傷病災害時貸付け
• 福祉対応貸付け
• 創業転業時・新規事業展開等貸付け
• 事業承継貸付け
• 廃業準備貸付け

一般貸付けは、もしものとき迅速に事業資金を借り入れできる制度です。限度額は掛金の範囲内（掛金の7〜9割）で、10万円以上2,000万円以内の金額を5万円単位で借り入れできます。利率は年1.5％の低金利です。
一般貸付け以外の貸付制度は、掛金の範囲内で50万円以上1,000万円以内の金額を5万円単位で借り入れできます。利率は一般貸付けよりさらに低い年利0.9％です。